女性の社会進出が進み、労働力人口に占める女性の割合は4割を超えています。厚生労働省のレポートでは令和5年時点では3,124万人であり、今後ますます働きやすい環境が求められています。
女性が働きやすい環境づくりが叫ばれる中、見過ごされがちなのが「女性特有の健康課題」です。月経関連の症状、PMS、更年期障害など、女性は生涯を通じてホルモンバランスの変化による様々な健康課題に直面します。これらの課題は単なる個人の問題ではなく、企業の生産性や価値に大きく影響するビジネス課題なのです。
経済産業省の調査によると、女性従業員の約52％が「女性特有の健康課題によって職場で困った経験がある」と回答しています。その内訳は、月経関連の症状や疾患が72％、PMS（月経前症候群）が43％、更年期障害が19％、メンタルヘルスが19％となっています。
さらに、月経随伴症状などによる社会経済的負担は年間約6,828億円に上ると推計されており、そのうち72％は欠勤や労働量・質の低下による損失が占めています。女性の健康課題は個人の体調にとどまらず、企業の生産性や経営に直結する重要な課題であることが示されています。
女性特有の健康課題とライフステージごとの対応
女性の健康課題は、ライフステージによって大きく変化します。思春期、性成熟期、更年期、老年期と、生涯を通じて女性ホルモンが大きく変動するためです。
特に職場で問題となりやすいのが、20代から40代の性成熟期と、40代後半から始まる更年期です。性成熟期には月経痛やPMS、子宮内膜症などの問題が、更年期には更年期障害によるホットフラッシュや不眠、気分の変動などが現れます。これらの症状は個人差が大きく、重症度も様々です。
月経関連の症状に悩む女性は多いものの、職場での理解が不足していることが大きな問題です。「上司が男性で相談しづらい」「周りの女性は休んでいないのに、自分だけ生理休暇を利用するのは気が引ける」といった理由で、多くの女性が無理をして働いているケースもあります。
更年期症状については、社会全体での理解不足が大きな課題となっています。症状の特徴や対処法が十分に知られておらず、適切な医療機関の受診やサポートにつながらないケースも少なくありません。そのため、体調の変化を我慢しながら働き続ける人が多いのが現状です。
これらの健康課題は、適切な知識と対策があれば、症状の軽減や生産性の維持が可能です。企業としては、女性のライフステージに応じた健康支援策を講じることが、人材確保と生産性向上の両面で重要となります。
企業における女性の健康支援の現状と課題
女性の健康支援は、企業の健康経営において最も関心の高いテーマの一つです。経済産業省「健康経営に関する実務者連絡会」のアンケートでは、「関心の高い取り組み」として女性特有の健康問題対策が56％で第1位となっています。
しかし、関心の高さに比べて実際の取り組みはまだ十分とは言えません。多くの企業が「必要性は感じているが、具体的にどの課題があるのか把握できていない」「どのような施策を行えばよいか分からない」といった状況にあります。
さらに管理職の対応力不足も課題です。さらに先ほどの経済産業省のデータでは、管理職の34％が「女性特有の健康課題への対応に困った経験がある」と回答しており、知識不足や理解不足が支援の遅れにつながっています。また、女性自身も職場で相談しにくい雰囲気を感じているケースが多く、特に男性上司や同僚が多い職場では月経や更年期といった話題を切り出すことに抵抗があるとの声が示されています。
こうした課題を解決するためには、企業全体での理解促進と具体的な支援策の導入が不可欠です。先進的な企業では、女性の健康課題に関する研修や啓発活動、相談窓口の設置、在宅勤務やフレックスタイムなど柔軟な働き方の推進といった取り組みが進められています。
効果的な女性の健康支援策と成功事例
女性の健康課題に積極的に取り組む企業が増えています。ここでは、具体的な支援策と成功事例をご紹介します。
まず重要なのは、従業員への理解促進です。女性特有の健康課題について、男女問わず全従業員が基本的な知識を持つことが第一歩となります。大塚製薬では、女性の健康に関する社内セミナーを定期的に開催し、管理職を含めた全社員の理解促進に努めています。
次に効果的なのが、働き方の柔軟化です。在宅勤務やフレックスタイム制度の導入により、体調に合わせた働き方が可能になります。花王株式会社では、女性特有の健康課題に対応するため、時短勤務や在宅勤務などの柔軟な働き方を推進しています。
相談体制の整備も重要です。産業医や保健師による健康相談窓口の設置、女性の健康に特化した相談サービスの導入などが効果的です。アフラック生命保険では、女性の心身の特性を踏まえた健康支援として、全女性役職員を対象に「女性の健康に関する調査」を実施し、保健師などによる社内相談窓口を設置しています。
また、「やさい薬膳」のような食からのアプローチも今後注目されると考えています。薬膳の知恵と身近な野菜を活用した実践的な食事法を組み合わせてセルフケアとして行うプログラムは、主体的に取り組むのはもちろん。過程で得られる学びはリスクリングにも活用することができます。
女性の健康支援がもたらす企業価値向上
女性の健康支援に取り組むことで、企業にはさまざまなメリットがあります。
まず挙げられるのは、生産性の向上です。月経や更年期に伴う不調は集中力の低下や欠勤につながりやすく、企業全体の業務効率にも影響します。適切な支援を行えば、こうした損失を抑え、従業員がより安定して働ける環境を整えることができます。
次に、従業員の定着率向上です。健康面で安心できる職場環境は、特に出産・育児期や更年期を迎える女性にとって、キャリアを継続する大きな支えとなります。その結果、離職の防止や人材の活用につながります。
さらに、採用市場における競争力の強化も期待できます。健康経営に積極的な企業は「働きやすい会社」として評価され、特に若手や女性人材から選ばれやすくなります。女性の健康に配慮した施策を行うことで、社会的責任を果たす企業としてのイメージ向上も図れます。健康経営銘柄や健康経営優良法人などの認定取得にもつながり、企業価値を高める効果が期待されます。
長期的には、従業員の健康状態が改善されることで医療費や休業補償の削減につながり、企業の財務面にもプラスの効果をもたらします。
このように、女性の健康支援はコストではなく、将来を見据えた投資と捉えるべき取り組みです。短期的な負担にとらわれず、長期的なリターンに目を向けることが重要だと言えます。
まとめ：女性の健康支援で企業と従業員がWin-Winの関係に
職場における女性の健康課題は、もはや個人の問題ではなく、企業の生産性や価値に直結する重要な経営課題です。月経関連の症状やPMS、更年期障害などの女性特有の健康課題に対する適切な支援は、企業と従業員の双方にメリットをもたらします。
女性の健康支援に成功している企業に共通するのは、全社的な理解促進、柔軟な働き方の導入、相談体制の整備という3つの要素です。これらを組み合わせることで、女性が自分の健康状態に合わせて働き続けられる環境が整います。
女性の健康支援は、生産性向上、人材確保・定着、企業イメージ向上など、多方面に良い影響をもたらします。少子高齢化による労働力不足が深刻化する中、女性が健康で長く活躍できる環境づくりは、企業の持続的成長に不可欠な要素となっています。
あなたの会社でも、女性の健康支援に取り組んでみませんか？小さな一歩から始めることで、大きな変化を生み出すことができるはずです。
参照
・経済産業省「健康経営における女性の健康の取り組みについて」（参照日：2025/08/30）、https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/josei-kenkou.pdf
